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廃棄物処分場ネットワーク通信


未来の子供たちへ 〜安心できる「ふるさと」を渡そう!!


鴨川の環境を守るネットワーク
 
   
   
   

私たちは、産業廃棄物の最終処分場建設問題を契機として、2つの市民グループと数名の個人によって昨年2月に結成され、現在26名で活動しております。
藤原先生には、ネットワーク設立当初からご相談に乗っていただき、鴨川市で産廃処分場に関する問題点の講演をしていただきました。今回も、藤原先生のお申し出により、当紙に鴨川の問題を紹介させていただきます。


1. 鴨川市の概要
鴨川は、東京から南東へ80km圏、千葉市からは50km圏にあり、山と海に囲まれた町です。温暖な気候と"海の幸、山の幸"に恵まれ、早くから南房総の観光拠点として、首都圏から多くの観光客が訪れています。鴨川は、市域の28.4%は山林、19.5%が田畑に利用されており、"長狭米"に代表される米作を中心とした農業と沿岸漁業、それに豊かな自然環境を目的とした観光客を対象とする観光産業で成り立っています。
また、医療機関、福祉施設が充実しており、老後を鴨川で過ごすため都会より移住してくる人も多くいます。
このように、のどかで生活するのに快適な環境を有する鴨川に、産業廃棄物の管理型最終処分場の建設計画が持ち上がりました。建設予定地は鴨川市の中央部を東流する加茂川の最上流部・平塚地区にあり、処分場から有害物質が漏出すると、農業、水産業、観光業に大きな打撃を与え、鴨川市民の死活問題となりかねません。
鴨川市議会では、昭和62年12月に産業廃棄物最終処分設置反対を決議し、昨年(平成14年)には、この決議が有効であることの確認を行っています。




2. 施設概要
問題となる最終処分場の概要について、事業主資料から引用すると、次の通りです。
【1】 面積 約48,000m2
【2】 施設概要
(1)
埋立地面積 15,000 m2
(2)
埋立容量 314,000 m3
(3)
浸出水処理設備 処理能力 5 m3/日
(4)
雨水調整池容量 9,000 m2
【3】 埋め立て構造・・・・‥準好気性埋立構造



3. 問題点
この施設には次のような問題が懸念されます。
(1) 鴨川市外より多くの産業廃棄物が持ち込み、有害な廃棄物の混入。
(2) 産業廃棄物の搬入ルートでは、運搬業者による不法投棄、輸送中ゴミの散乱、騒音や振動
(3) 埋め立て途中における埋め立て廃棄物の広範囲飛散。
(4) 建設予定地の処分場の耐震強度。
(5) 処分場の底に敷かれる厚さ僅か1.5mmの遮水シートの破損、有害物質の漏洩
(6) 加茂川への有害物質が流出による農業や沿岸漁業への影響。
(7) 有害物質の漏洩事故などがおきた場合の原状回復、損害賠償の保証が取れない。

 ◆問題は、鴨川市のみにとどまりません。
 ここで、この処分場の建設が認められると、第二、第三の同じような施設が建設されることとなり、南房総全域が産業廃棄物に埋もれてしまうかもしれません。廃棄物処分場などの立地に関しては、上水道水源地域などの場合を除くとあまり規制されないようです。 しかしながら、日本の川は、ほぼ100%といっていいほど、何らかの形で農業用水に利用されており、さらには内水面漁業あるいは沿岸漁業への影響を考慮した立地規制はありません。飲料水の安全性確保はもちろんのこと、農作物や魚介類への"生体濃縮"を考慮した立地規制が必要ではないでしょうか。
水俣病は、水銀に汚染された海水を飲んだ事で発病した訳ではないのです。最近のダイオキシンに関する研究では、汚染された魚介類摂取の危険性を警告しています。
千葉県では、各地で産業廃棄物や建設残土の不法投棄が行われ、県政の重要かつ喫緊の課題となっています。このような状況を改善すべく、千葉県では、「千葉県環境基本計画」、「ちば21ごみゼロプラン」(第二次千葉県のごみの減量化と再資源化を進める基本方針;平成12年3月)、廃棄物の処理の適正化などに関する条例の制定など、環境保全に積極的に取り組む姿勢をとっています。




4. これまでの経緯(事業主と市民)
H12年4月
−般廃棄物及び産業廃棄物最終処分場建設事業事前相談資料提出
H12年5月
鴨川市議会に対して、事業者が計画の概要を説明
H13年9月
一般廃棄物最終処分場建設の事前申し出書取り下げ
H13年9月
産業廃棄物の管理型最終処分場建設事業の事前協講書提出
H13年12月
県環境部産業廃棄物課・安房支庁県民環境課・鴨川市環境課・事業主による現地調査
H13年12月〜3月
市民グループなどによる建設反対署名展開
H14年2月
鴨川農協、市長・議会宛に建設反対陳情書提出
H14年3月
市長宛に反対署名提出ふるさとを愛する会、加茂川の水を守る会
地元区長より議会に反対陳情書提拙(賛成多数で採択)
鴨川旅館組、市長宛に建設反対陳情書提出
H14年4月
藤原寿和氏講演会鴨川市農林業体験交流協会、安房淡水魚漁業協
同組合より建設反対陳情書を鴨川市へ提出。
H14年8月
鴨川市長より、千葉県知事に建設反対の陳情書提出
H14年12月
千葉県より指示事項を伝達



5. 今後の運動の方針
廃棄物の問題の根源は、大量生産、大量消費・廃棄の社会構造にありますが、持続可能な発展のためにこの社会構造を循環型に変えていこうとするのが、世界の潮流です。
廃棄物の処理場あるいは最終処分場の建設・設置理由として、埋立可能容量の不足が挙げられますが、安易な建設・設置は、上記の世界的潮流に水を差すものと考えます。
循環型社会を構築するためには、人々(特に先進国といわれる国の人々)が、自分たちの生活様式を見直し、
・有害な物質を含む製品は極力使わないようにする。
・再利用、リサイクルにつとめ、ゴミの発生量を削減する。
など、物質の流れの下流側から社会システムを作り直すこと必要ではないでしょうか。
私たちは、一地方都市の市民グループとして発足し、これまで藤原寿和先生のご指導をいただき、富津市の「天羽の水を守る会」や海上町の「東総住民連絡会」など、千葉県内で同様の問題に悩み苦し んでいるグループとの交流学習会を通じて、産業廃棄物処分場の問題点を学習してきました。まだまだ、市民グループとしての力不足ではありますが、いろいろな方々との交流を通じて、今後の連動を進めていくつもりです。
最後になりましたが、本稿のタイトルは「私たちの運動の基本理念」を表明したものです。
   
   
   
 
     


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